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最近物忘れがひどくなったな、などと感じることはありませんか？
そんなあなたが安心して在宅生活を送れるよう、あなたの生活やお金を守るなどのお手伝いをします。

こんな不安にお応えします。
  福祉サービスの利用援助サービス（介護保険など福祉サービスの利用手続きがわかりません）
  日常の金銭管理サービス（お金のやりとりや預金の出し入れに自信がありません）
  通帳等の預かりサービス（通帳や印鑑・年金証書をなくしてしまいます）

山梨県内に在宅又は施設利用あるいは入院生活をされている認知症高齢者、知的障がい・精神障がいのある方等で自己決定能力が低下しているために、様々なサービスを適切に利用することや金銭管理がうまくできない方。ただし、本事業の契約の内容について判断できる能力があると認められる方。
   また、判断能力を欠いているため契約ができない方は、成年後見制度の利用対象となります。

日常生活支援サービスとして
      ・福祉サービスの利用支援（制度の説明、手続きの援助、申込み同行）
      ・日常生活に必要な事務手続き援助（住民票の届出等行政手続き、賃借・消費契約）

日常金銭管理サービスとして
      ・通帳、印鑑の保管・権利書、年金証書などの書類の保管
      ・一定額の預貯金の出し入れ・公共料金などの支払い
      ・日用品の代金の支払い・治療費の支払い
      ※貸金庫代については、利用者の負担となります。　

相談や支援計画の作成は無料です。
利用契約締結後は、支援員による援助は有料になります。
  （生活保護世帯は無料です。）

・基本料金は１時間1,000円です。

利用を希望される方はお住まいの地域の社会福祉協議会にご相談下さい。
利用者の状況をお伺いしながら、利用者本人との面談、調査等を行うことになります。専門員が、その方の希望と状況に応じた支援計画を作成し、その計画に基づく援助を行うことが合意されれば、利用契約を結びます。
   また、契約は原則的に利用者ご本人と社会福祉協議会が行いますので、利用者ご本人の契約能力の確認が難しい場合は、山梨県社会福祉協議会に設置されている「契約締結審査会」で審査することもあります。

相談（最寄りの社会福祉協議会）
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基幹的な社会福祉協議会（７社協）
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調査
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支援計画作成
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契約締結
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援助開始

 

社会福祉法人
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地域福祉権利擁護センター

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